暗号化されたとはいっても、銀行外で確認、そして保管するのは少々ハードルがあると考える。

銀行というのは顧客取引に守秘義務がある。

誰でも自分以外の人間に銀行取引など見られること良くは思わない。

同じ観点で、ビッグデータとして取引データを外部に展開(販売)することができないのである。

逆に言えば銀行で確認作業をするのならば、既にブロックチェーンでない。

要約すると、日本の金融決済の大半を担う銀行のシステム本体をブロックチェーン化するのは困難である。

ハッキリ言うと、昔からあった相場物や仕手筋の動きで一般投資家が損を被るのと同じ話である。

マネーロンダリング問題の視点では、取引所は銀行並みの本人確認を行うことが求められる。

少し話は大きくなるがイスラム国の主な資金源は、仮想通貨(送金)とプリペイドカード(現物送付)といわれている。

プリペイドカードにも規制が入る。

こんな流れを知っていて取引をするならば問題なしだが、ともかくこれは法定通貨に対するリスク管理とは違う次元のものなのである。

ビットコイン取引所のトラブルは最近は減少してきたがまだ存在し、国内の損害保険会社ではなんと「仮想通貨保険」の販売を開始した。

消費者保護の視点から見ても、相場の乱高下で消費者が被害を受けるということが懸念されている。

異常時になると取引する人が一斉に少なくなる。

つまるところ大きな損失が発生することもある。

仮想通貨は金融制度がまだ遅い国や、銀行の口座を持たない国民が多い国クレカが普及していない国、即時振込が出来ない国などで、その隙間を埋める形で普及している。

つまり、銀行本体では難しいということである。

信用を制度全体に置かないとならない点も、日本のようにすでに既存の決済システムが高い信頼を得ている国ならば、気にする要因である。

しかし、メガバンクは、仮想通貨のような商品導入を進行させている。

最初は決済という目的でビットコインは誕生した。

ただ現在は、投資商品としての定義の部分が大半となっている。

日本では取引をする目的の約95%は投資(投機)である。

仮想通貨は日本では、改正資金決済法(2017年4月施行)で法的に定義された。

それによると「財産的価値」と定義されていて、明確に「通貨」ではないことが記載されている。

要するに単なるモノなのである。

更には「金融商品」ではないので、金融商品取引法ではカバーされない。

そもそも通貨という言葉は、法的な通用性を持つ貨幣ということだから、どこの国にも1つしかない。

日本だったら円、アメリカはUSドル。

従って、仮想通貨は、本来は「仮想貨幣」と呼ぶべきものなのである。

仮想通貨最大の特徴としては、国の中央銀行が発行・参加するものではなく、仮想通貨に投資する参加者の評価(信任)によって成立している。

突き詰めれば、皆が信じているかどうなのかがキーである。

現状はビットコインが注目されていて、人気なのは、その価格の上がり方ゆえにである。

仮想通貨も金融の発展形態にした場合、消費者のためになるのであればこれから進めていくべきであろう。

ただ、消費者保護の観点が大切である。

日本では経済に銀行制度が大きく根付いており、今すぐに銀行制度から離れて金融の発展はないだろう。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、暗号通貨の技術革新でより良い方向に向くことは目に見えている。

世界初の仮想通貨「Bitcoin」が誕生したのは2008年。

ここ最近はビットコインのことに関する質問も多くなった。

大きな根拠としては、他の投資性金融商品が伸び悩んでいる中、仮想通貨は全体的に上昇しているものが多く、注目の金融商品であることは明らかだ。

最初の価格高騰はほぼ、投資家の購入が要因となっているもの。

リスク分散をしている。

前から疑問なのは「仮想通貨」という名前が、誤解や混乱を発生させているように私には思える。